1600円でデータ消去が好評:リネットのパソコン宅配回収一箱880円より

大村知事や河村市長も利用するパソコン回収企業リネット

大村知事や河村市長も利用する?!パソコン回収企業リネットhttp://www.renet.jpより

リサイクル法によりパソコンの引き取りは通常はリサイクル費用がかかります。
もちろん、データ消去は自分でやらなくてはなりません*。
(止めたほうがいいのですが、ハードディスクなら分解して取り出してハンマーで叩き壊す人は今でもいるかもしれません。)

そんな手間が煩わしいなと思ったらリネットに委託するのはどうでしょう?

2016-1-20 追記あり!2016年1月31日まで無料引取りキャンペーン中です。

880円を無料にするキャンペーンを2016年1月31日まで実施,さらに知名度向上のための赤字覚悟?!の告知画像

http://www.renet.jp/より
880円を無料にするキャンペーンを2016年1月31日まで実施,さらに知名度向上のための赤字覚悟?!

無料データ消去ソフトも付いて通常880円と低価格でサービス提供してきてなお無料を謳う秘策が気になります。

引き取ったパソコンから都市鉱山を築き貴金属を集めるシステム体制が整ったのか?競合他社への差別化の推進なのか?

リネットが攻め姿勢を見せています。

使えないパソコンを部屋に放置してもかさばるだけですので出す側にとっては有り難い限りです。

動画はhttp://youtu.be/OnsZb79P4GEより

*一般社団法人パソコン3R推進協会からの告知

http://www.pc3r.jp/home/data_erase.html
「ご自分でパソコンからハードディスクを取り出してハンマーなどで叩き潰すのは、怪我をする危険性がありますのでおやめ下さい。最近のハードディスクは記録媒体をコーティングしている盤がガラスでできています。簡単に粉砕しますので大変危険です。」

「パソコンのお引取りは全国の郵便局が窓口になり、エコゆうパックで宅配便として再資源化センターに運ばれ、リサイクルされますので、安心です。」

これは一般社団法人パソコン3R推進協会に委託する場合です。リサイクルマークがついていれば無料で引き取りがかけられます。ですが、データ消去は自己責任でとお願いされます。

ネットオフを母体にリネットの誕生

新しい会社リネットジャパン株式会社(以下リネットと略します)は2012年12月が出発点でした。環境省・愛知県の実証事業の一環として進められます。そして、子会社としてリネットジャパングループ(株)(旧会社名ネットオフ)の傘下にあります。

最初はエリアも愛知県大府市からスタートしています。大府市といえば、ネットオフの商品センターの本社、商品センターの大拠点です。

201410月1日より、トヨタ色の強い?!「ネットオフ」はリネットジャパングループ(株)に社名を変えたばかりです。社名に本気を感じさせます。(http://www.netoff.co.jp/info/20141001.html

その子会社としてリネットジャパン株式会社が、パソコンを始め不要家電製品の回収に新しい風を吹き込みました。家電製品の中でもとりわけ、書籍やDVDなどと違い、パソコンには利用履歴が残っています。これを次に使う人が悪用される心配がパソコンの回収委託には付いて周ります。

グループ会社のネットオフ株式会社(現:リネットジャパングループ株式会社)が、「宅配便を活用した小型家電の回収」を愛知県大府市で実施しました。

なぜ愛知からスタートしたのか?という点については、創業者の黒田武志氏がトヨタ自動車出身というところも大きく影響しているからでしょう。

  • リネットは愛知県大府市、小牧市、豊橋市、京都市などで協力事業者として締結しています。
  • 2014年10月1日から、京都市・横浜市・愛知県全域へサービスエリアを拡大しました。
  • 関東・中部・近畿全域へのサービス提供エリア拡大中です。
ハードオフからオフのついたお店の店舗検索フォーム

ブックオフとハードオフの隣接したお店は多いけれど…。http://www.hardoff.co.jpより。

ブックオフ以外にもオフのつくお店がいっぱい

ネットオフといえば、~オフとつくお店んの名前はたくさんあって全て関連会社だと思いがちですが、実はそうでもないようです。

各社が事業提携を結んでいますがどちらの会社が、親会社で子会社というようなものでもないようです。実際にはネットオフ(=旧社名)はツタヤとの資本提携も絡んでいるようです。

例えば、ハードオフのトップページ左のバナーでは、
http://www.hardoff.co.jp)左図のような検索フォームがあります。

全国のなんとかオフの店舗先が検索できるようになっています。

 

ダンボール一箱税別880円から。サービス会社リネットのトップイラスト

箱に入ればパソコン・小型家電を何点詰めてもOK!
※3辺合計140cm以内、20キロ以内に収まればよい。
箱は自分で適当なダンボール箱を選ぶだけ。

 外出することなく不要品を回収してくれるサービスが急成長?

さて、ネットオフ(旧社名)の名の示すように、わざわざ店舗まで足を伸ばさなくても、連絡1本で宅配回収してくれます。

家の外に出ずして、不要品を(書籍やコミック、CDやDVD)回収してくれるのです。

そんな中、ネットオフは子会社のリネットジャパン株式会社を展開します。社名までもリネットジャパングループ株式会社と親会社の存在感をアピールするに至ります。リネットは、パソコンや家電製品まで回収の対象項目を増やしています。

リネットジャパン株式会社は、環境省・経済産業省から認定を受けた「小型家電リサイクル法」の認定事業者でもあるのが新しいところです。

  • 小型家電リサイクル法 認定事業者 認定番号 第24号
  • 古物商許可番号 542781302300 愛知県公安委員会許可

 

家電の宅配回収は箱単位になっています。引き取る製品の個数に関わらず、定められた箱のサイズ内なら、利用者が好きな箱に入る分であればいくついれても大丈夫です。箱に入れば詰め放題OKという謳い文句がお得な印象を与えています。

データ消去には無料のソフトがダウンロードできる、1,600円で委託も可能

無料のダウンロードできるデータ消去ソフトはアンカー社がリネット利用者へ特別に無料提供するものです。フリーウェアではないため、一般消費者が落とせないように、リネットに利用登録したユーザーに限りダウンロードが許可されます。
http://www.anchor-net.co.jp/service/data-erase-soft.html

ハードディスクのデータ消去証明書のイメージ図

https://www.renet.jp/about/delete.html#d01-02-01-01より

1,600円(税別)のデータ消去オプションサービス

1,600円(税別)の別料金を払えば、ハードディスク内のデータを完全に破壊してくれます。←の写真のように、きちんとデータを消去できたかの証明書も発行してくれます。以下の2つのプロセスを経てデータが外部にもれない品質を提供するのです。それだけ品質に自信があるということの現れなのでしょうか?

データ消去のプロセス

1.磁気破壊装置による消去では、直流の強力な磁場を作って瞬間照射し、磁性体に記録されているデータを完全に読み出し出来なくさせます。
2.物理的破壊装置による消去では電動ドリルでハードディスクに穴を開け物理的に壊すことまでやってくれます。

参考リンクなど

  • 沖縄県、および一部の離島は回収サービスの範囲の外となっています。
  • 事業所からの回収は受け付けていません。産業廃棄物として区分けすべきなのでしょう。

リネット Webサイト:http://www.renet.jp

例えば、NECに(関連会社NECフィールディング)完全にデータ消去を依頼したら1万円は下りません。(http://www.fielding.co.jp/it_health/security/data_clean/index.html)

メーカーや販売店により多少差はありますが、目安としてのリサイクル費用は、以下のようになります。リネットと比べていかがですか?

DELLを例にした場合:平成15年(2003年)9月以前に購入したリサイクル費用

  • デスクトップパソコン本体ノートパソコン/液晶ディスプレイ/液晶ディスプレイ一体型パソコン 3,000円(税抜)
  • CRT(ブラウン管)ディスプレイ/CRT(ブラウン管)ディスプレイ一体型パソコン 4,000円(税抜)
  • デスクトップパソコン本体+CRTディスプレイ 7,000円(税抜)
  • デスクトップパソコン本体+液晶ディスプレイ 6,000円(税抜)

http://www.dell.com/learn/jp/ja/jpcorp1/campaigns/environment-recycle-corp-jp